ＮＰＯと行政の協働事業は、

なんといってもお互いの違いを理解することから始めないととんでもないことになってしまう

そしてもう一つ、行政側もＮＰＯ側も協働事業そのものに対する理解不足も否めない

双方の隙間を埋めるには、あいだを取り持つコーディネーターの存在が大きい

本来、協働はやってよかった、とお互いがそう思えること

そして事業をしたことによって何より市民の皆さんによかったと言ってもらえること　

さまざまな事例を通して一つ一つ学んでいくしかないかもしれないが

ＮＰＯが疲弊して倒れてしまわない、そんなしくみを検討したい

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ここに千葉県のＮＰＯと行政との協働事業についてのアンケート結果を紹介する。

千葉県の市町村における市民（NPO）との協働に関するアンケート調査集計結果（抜粋）

市町村における市民（NPO）との協働に関するアンケート調査集計結果（抜粋）

【調査の概要】

調査目的：県内市町村における市民（NPO）との協働に関する状況を把握し、２２年度に実施する

市町村とNPO との連携促進事業の推進に役立てるため。

調査方法：各市町村市民協働・市民活動担当課に対して調査票を送付

調査対象：県内56 市町村

調査期間：22 年2 月8 日〜3 月5 日

回答数：56 市町村

分野

●市民（NPO）と協働したことがある分野で回答が多かったのが、「環境」（33 団体）、「福祉」（31 団体）、「子育

て」（26 団体）、「まちづくり」（26 団体）に対し、少なかったのが、「雇用」（4 団体）、「地域間交流」（7 団体）、

「情報化社会」（10 団体）

●今後、市民（NPO）との協働が必要と考えている分野で回答が多かったのが、「福祉」（27 団体）、「まちづくり」

（26 団体）、「子育て」（22 団体）に対し、少なかったのが、「情報化社会」（9 団体）、「消費者保護」（9 団体）、

「雇用」（10 団体）

成果

●市民（NPO）と協働したことによる成果で、回答が多かったのは「単独で実施するよりも、効率的、効果的に

課題解決できた」（37 団体）、「NPO の専門性、課題解決力を認識できた」（18 団体）、「住民自らが課題解決に

取り組む仕組みができた」（15 団体）

課題

●市民（NPO）との協働を推進する上でどのような課題で回答が多かったのは、「職員の協働に対する理解不足が

ある」（29 団体）、「庁内の推進体制が整備されていない」（28 団体）、「職員のNPO への理解不足がある」（27

団体）、「協働を進めるためのルールがない」（24 団体）

以上