●今回の画期的なＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します
本日、６月１５日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で成立しました。

ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派ＮＰＯ議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

今回のＮＰＯ法改正案は、１９９８年に制定されたＮＰＯ法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で４万２千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか２１５法人（全体の0.5％）だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が１５県あるなど偏りもありました。

また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるＮＰＯ活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのＮＰＯ法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関（現行：国税庁）を、より身近な都道府県・政令市へ移管（→認定相談・受付が簡易に）
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入（→認定要件の大幅な緩和）
・NPO法人の財務状況を明確にする「ＮＰＯ法人会計基準」を採用（→財務情報の公開で信頼性向上）
これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

●新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます
一方、ＮＰＯ法改正と一体となる新寄付税制（寄附金税額控除等）が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。

ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会は、全国の市民やＮＰＯが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

２０１１年６月１５日
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会