実践講座 第3回「課題解決に必要なことを考えてみよう」を10月19日(土)に開催しました。

前回の講座で、データから色々な現状が見えて来ることがわかりました。そこから今後、どのような事が課題になるのかを探っていきます。今回は、課題を解決するための工夫やアイデアについてを考えます。

 

講義に入る前に、城島地区から受講してくださっている方々が、前回のワークショップで作成したグラフを使って「城島地区地域活動推進会議」で説明した際の様子について報告があった。「城島地区は農業従事者が多く高齢化が進み、若者や年少人口が減っている。この問題を解決するために、『まちづくり委員会』を作った。まちづくり政策課と協働推進課と相談しながら地区政策を確定していくつもりだ。」

 

講義:「地域の課題を解決するため共有することを整理してみよう」(宮崎氏)

人口構造が変化し、若い人は少数派になっている。若い世代は共働きが多いため地域活動に参加しにくく、彼らの声も届きにくいのが現状だ。人口が増加していた頃は、コミュニケーションの場を増やすためにイベントやお祭りを始めたり、子ども会や福祉村を作ってきた。しかし、これからは新しい事を一つ増やすと将来の人に負担となることが想像できる。

ではどうするか。よく行われているのは「課題の掘り下げ」である。地域活動を見直し、”分析”と”掘り下げ”が大事だからだ。40代以下の声を聞くために「中学生以上全住民アンケート」を行う地区もある。

 

ワーク:課題の掘り下げを行い、地域活動の見直し(棚卸し)を行う

3タイプに用意された作業シートから、各グループが選び記入していく。

・混合チームは地域の違いや気づきを共有することが目的

・旭南地区と城島地区は地域内の各組織の1年間の活動を一覧表に書きいれ、分析することで、一緒にできることや新しい戦力を探すことが目的

 

事例紹介:ワークの発表前に、2つの事例が紹介された(宮崎氏)

事例①話し合いのやり方の事例:中野ビレッジハウス

旧八日市市では、中野地区まちづくり協議会から一般社団化して、古民家を地域でリノベーションした「中野ビレッジハウス」を作った。まちづくり協議会という組織をつくるのではなく、コーディネーターの役割を担う機能を作ることを主眼に円卓会議を主催している。地域のコアセンターでありながら、公民館ではないので、建物活用の自由度をキープしている。ママさんたちも地域活動に参加するようになり、おじさんと子育て世代をつないでいる。

事例②地域の核となる拠点整備と収入確保の事例:一般社団法人 がもう夢工房

旧蒲生町では、合併市町村のまちづくり協議会の分科会のプロジェクトで、実戦部隊としての一般社団法人を立ち上げた。20年放置されていた空き家をカフェとして再生し、地域の核となる拠点を作った。1日千円の利用料で貸し出す仕組みとしたことで、色々な事ができるようになった。また、着地型観光や縁農隊の育成なども手がけている。

 

ワークの発表:各グループのテーブルに全員が集まり、シートを見ながら発表を聞く

A・B合同グループ(一般/崇善/真土)

課題として次のような項目が上がった。「自治会のやり方」「健康問題について」「高齢者の実態調査が行われていない」「集合住宅の住人に自治会へどうやって加入してもらうか」「災害時における独居老人のケアをどうするか」

 

Cグループ(旭南)

どんな組織で何をしているかが掴めていない。それぞれの組織が行事を抱えているが、同じような事を複数でやっているので統合・合併ができないか。子ども会が解散の事態になっている。夏祭りについては、神社と集合住宅とで合同で開催できないか検討している。

※宮崎氏から「子ども会については、機能と役割を変えて、親たちのつながりのためにやっている地域もある」と紹介された。

 

Dグループ(城島)

城島では、約40の団体があった。少子高齢化の時代に、このままでは地域の事を決められないのではないか。そこで、連携できるところは連携し、全体の課題を考えられるように「地域活動推進会議」を作った。しかし、40もの団体の連携を図っていくのは難しいので、部会と委員会を作った。これらがしっかり機能していくようにしたい。吉沢地区の先進事例を参考に、城島の良いところを掘り起こして伸ばしていくようなまちづくりをしたい。

 

Eグループ(松原/松が丘/豊田)

課題として次のような項目が上がった。「役員のなり手がいない」「若者の参加が少ない」「自治会などのやり方に限界」「子どもの見守りは下校時はボランティアがいないのでやっていない」「防災について先の台風の際に独居老人から民生委員に連絡があったが、それは自治会の役割だと指摘された」「若い世代を引っ張り込むには広報活動が大切だ」

 

次回に向けて:スライド案作成について(宮崎氏)

地域の住民に課題を説明し、理解。共感、協力を得て、解決策を提案、実行するために、短く、わかりやすく伝えるためのポイントを説明した。

 

平塚市から制度や支援方策の紹介:平塚市協働推進課

「平塚市市民活動推進補助金」

市民活動の推進を目的に、市内実施の公益的活動を対象とした補助金。入門コース(上限10万円)と発展コース(上限50万円)がある。

「地域課題解決推進事業交付金」

地域自らが「より住みやすい地域にしていこう」という地域活動に対する助成制度。1地区10万円を上限に交付される。